新生リモワスタート

ドイツの高級ラゲージメーカーのリモワ。

よくみるとRIMOWAのロゴタイプが変わっている。

2016年、リモワのディーター・モルシェックCEOは世界的ラグジュアリーコングロマリットであるLVMH(フランス、モエヘネシー・ルイヴィトングループ,2017年度売上高5兆7558億円、純利益6924億円)に株式の8割(6億4000万ユーロ、723億円)を売却し、LVMHグループ入りを発表していた。

LVMHグループは、コニャックのトップブランド、ヘネシーのほか、ルイヴィトン、ディオール、フェンディなどのファッションブランドやブルガリ、ウブロ、タグホイヤーなどのウォッチジュエリーブランドをもつ。

2018年7月以降、日本におけるリモワ製品の取り扱いおよび修理は林五(大坂市、はやしご)からRIMOWA JAPAN(千代田区平河町)に承継されている。

来月から新たなロゴを冠した製品ラインナップがお目見えする。

折しも25日、米アパレル大手のマイケル・コースホールディングスはイタリアの高級ファッションブランドヴェルサーチを18億3000万ユーロ(2400億円)で買収すると発表。LVMHグループを追撃する。

カジュアル化の波が迫る中、世界的な高級ブランドの買収合戦によるシェア争いが熾烈化する。

*ユーロ円換算レートは当時のもの

 

捨てる神あれば拾う神あり

 

たまたま乗り合わせたタクシーの運転手さん。何と79歳の現役ドライバーだ。若い頃は工務店を経営していたが取引先の資金繰りのため、手形に裏書きしたばかりに窮地に。誠意を持ってあたった債権者の建材商社の対応をしみじみと語る。1社は「これまで儲けさせてもらった。支払いは資金ができたらでいい」。別の債権者は「毎月きちんと払え。ただじゃおかんぞ」。タクシードライバーに転じ、何とか自己破産せずに債務を完済した。金の切れ目は縁の切れ目とはよく言ったもので人生の機微を3メーター間の密室の若造に諭す。

「世の中、まんざらではおまへんで」。

まさしく「捨てる神あれば拾う神あり」。

亀田企画と藤井企画がAbemaTV反撃ののろし

 

サイバーエージェント(6割)とテレビ朝日(4割)が出資するインターネットテレビ「AbemaTV」。すべて無料のインターネットテレビ局を標榜し昨年4月開局した。

運営はAbemaTV(東京都渋谷区、藤田晋代表、資本金3億円)。アベマを逆さに読むとAmebaとなり、サイバーエージェントのブランドが浮かび上がる。

収益源は広告収入と放送終了後の見過ごし番組を有料で見ることができるオンデマンド収入に依る。

開局1周年で1600万ダウンロードを実現したが、AbemaTV等の先行投資事業は2017年上半期(2016年10月-2017年3月)において108億円の営業損失(1Q-50億円、2Q-58億円、営業利益は143億円の黒字)。とはいえ、2Qでは好調なゲーム及びスマホ広告事業が牽引した既存事業は過去最高の営業利益137億円を叩き出し(営業利益は79億円)、先行投資にかかる赤字を吸収している。

5月7日、開局1周年企画として配信されたボクシング元3階級王者の「亀田興毅(30)に勝ったら1000万円」の番組に視聴者が殺到。1300万アクセスと開局最多の視聴者数を集め、ついにはサーバーがダウンしてしまうハプニングが起きた。対戦相手はホストや元競輪選手、元暴走族トップなどの4選手。現役引退したとはいえ、さすがに元世界王者の技が優った。

同日、14歳2ヶ月で史上最年少のプロ棋士となった藤井聡太4段を前面に出した「藤井聡太4段 炎の七番勝負」を配信。圧巻は佐藤康光9段将棋連盟会長、羽生善治3冠との対局。
両局とも大方の予想を覆し、中学3年生である藤井4段が堂々の圧勝。加藤一二三、羽生善治と天才少年と呼ばれたかつてのプロ棋士最年少記録保持者を破る新たな天才の対局を終始配信した。

国営放送、民放とも、マスメディアゆえ、制作予算内で最大公約数的に視聴率を稼ぎやすい若手芸人や人気アイドルに偏る時間浪費系コンテンツが後を絶たない。

インターネットの年間広告費は1.3兆円と新聞を抜き去り、TV(1.8兆円)に迫る広告媒体に成長したことはもはや言を待たない。現状、運営コストが安いインターネットTVがいつしか地上波を抜き去る日が遠からず来る。

そのカギは多様な視聴者の志向にセグメントされた低予算かつ良質な企画力によるのだろう。

ニュース、スポーツ、音楽、アニメ、バラエティ、将棋、麻雀など視聴無料、24時間編成、約30チャンネル、若年層ターゲットの番組を配信するAbemaTVがその先鞭をつけそうだ。

ホテルモンテエルマーナ福岡 3月1日オープン

 福岡天神を南北に縦断する渡辺通り。九州電力本社対面に瀟洒なホテルがオープンする。

ホテルモントレ(大阪市)が運営するホテルモンテエルマーナ福岡(地上14階、373室)。

モントレグループでは国内19店目、九州沖縄では4店目の出店となる。福岡市内ではホテルモントレラ・スール福岡(福岡市中央区大名、191室)に次ぐ。

親会社は1936年、神戸三宮で創業した丸糸呉服店が前身のマルイト(大阪市、木下勝弘代表、不動産賃貸業)。丸糸呉服店の質屋部門が後のアコム。

モントレはスペイン語で「山の王」の意。ホテル初出店地である東京都大田区の山王が由来。

街は生き物である。いつの間にか広大な駐車場が14階建てのホテルに変貌する。

願わくば、イベント続きでホテルが足りない福岡地区の受験生のためにもう1週間オープンが早ければよかったのだが。

ちょうど隣接する桜十字病院とともに渡辺通のベンチマークになるのであろう。

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。

皆様におかれましては穏やかな元日をお迎えのことと存じます。

数十年、仕事柄、日々の折込チラシは1枚1枚必ず目を通しています。景気のバロメーターとなる元日の折込チラシの量は昨年よりやや少な目の印象です。毎年欠かさず入っていた大手ハウスメーカーのチラシ及び新聞広告が見当たらなかったことがやや気になりました。申酉さわぐの格言があるように、昨年のような”まさか”が起こらないとも限りません。偏向したマスコミの論調に流されぬよう独自の識別眼を研ぎ澄ましたいものです。

何はともあれよき1年になりますように。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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事業再生から上場企業支援へ〜前向き経営者への羅針盤 第1回福岡TSK経営倶楽部開催

3000件以上の相談実績を誇り、多くの上場企業やベンチャーに貴重なアドバイスを行なってきた立川昭吾TSKプランニング社長。その立川先生を囲む会「福岡TSK経営倶楽部」を下記の要領で開催します。三木谷さんもホリエモンも最近では丸亀製麺(トリドールHD)も立川先生の薫陶を受けています。

未来を見通せない現代だからこそ日頃の経営の悩みや政治経済の疑問点を訪ねる絶好の機会です。奮ってご参加ください。

お申し込みは添付の参加申込書にご記入いただき下記までFAXいただくか、参加者名、会社名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスをご記入の上、下記メールアドレスまでお送りください。

FAX092-510-7250
メール info@gapsol.org

平成28年11月17日(木)18:30~20:30
アクロス福岡501会議室(福岡市中央区天神1-1-1
参加費:4000円
18:30〜19:00 平成29年の政治・経済の展望 立川昭吾先生
19:00〜20:30 立川先生を囲んで意見交換  参観者の皆さん

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広告掲載なき媒体

NHK朝ドラの「とと姉ちゃん」のモチーフとなった暮らしの手帖。

最近、偶然に最新号を手にした。
驚くことに現在も広告らしい広告は掲載されていない。

ちょうど、広告スポンサーと編集の間で揺れ動く媒体経営の難しさが佳境を迎えている。

”商品試験”という名物記事が他類似媒体の追随を許さず、読者にとっては購入の目安となることで部数を伸ばした。反面、試験対象メーカーの反発を受け、明らかな嫌がらせや懐柔策が繰り広げられる。

広告収入に頼らず、媒体売上げが収益源となるとスポンサーの意向を受けず編集方針を貫くことができるが、安定部数がないと経営は立ち行かなくなる。

和洋東西問わず、古くて新しい命題。

日経私の履歴書は今月から安部修仁吉野家HD会長。

福岡県宇美町出身でアルバイトから社長になった経営者の波乱万丈が繰り広げられる。

9月になり興味深さを増した朝の風景。

http://www.kurashi-no-techo.co.jp/shizukosan/

 

熊本地震から中小企業が早期復興するためにすべきこと

完全復旧にはまだほど遠い熊本地震の爪あと

考えすぎは危険!色彩心理から読み解く「6月病」の原因「2度目の本震の影響が大きかったですね。
熊本市内では電気、水が復旧し、4月30日、ようやくガスが復旧しました。
地元の経済をみると特に飲食店の惨状が聞こえてきます。酒類、食器などの被害が大きく死活問題ではないでしょうか。

一方、被害が小さかった震央以外のホテルや旅館は特需に沸いているようです。
他方、ただでさえ人が足りなかった建築・土木・解体業も復興の恩恵を受けています。
卑近な例として、大阪の建設機械レンタル業者が熊本地区に営業所用地を探しています」。
地元民間信用調査機関の情報マンが語るまだら模様の震災後絵図です。

4月14日21時26分、突如スマホから鳴り響いいたけたたましい緊急地震警報の直後、熊本県を震源とする震度7、マグニチュード6.5の地震が発生しました。
そして4月16日1時25分には震度7、マグニチュード7.3の本震が発生しました。

熊本県、大分県ではいまだ余震はやまず、震度1以上の地震は1070回を超え、亡くなられた方49名、行方不明者1名、建物損壊は40,019棟(4月30日午後4時半現在)など、地域に甚大な被害をもたらしました。
被災された方には、謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心より願っています。

東日本大震災の教訓を活かした大手企業の対応

比較的地震が少なく、進出に有利な地価、人件費、清廉な水が多いことから、自動車関連工場、ビールや食品工場が多く進出しています。

29日には九州自動車道が全区間開通しましたが、トヨタ自動車のドア部品などを生産するアイシン九州(熊本市)は他工場に代替生産し、年内完全復旧、ホンダ(大津町)は5月6日一部操業再開予定ながら、完全復旧は8月、サントリー九州熊本工場(嘉島町)の操業再開は未定としています。

東日本大震災の教訓から各メーカーは部品等の発注先を分散することで不測の事態に備えたサプライチェーンを構築しており、完成品の供給が寸断される事例は少ないようです。

被災者支援を受けるため まずは罹災証明書の交付手続を

「14日の最初の地震は何とか持ちこたえましたが、16日の本震で家は半壊しました。やむなく、家を壊し、建て替える決心をしました」。
被災した震央の益城町北側の合志市の中小企業経営者のコメントです。

5月1日から、益城町では罹災証明書の受付が始まりました。
大規模な自然災害によって住宅が損壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して被災者生活再建支援法に基づき支給される被災者生活再建支援金(最大300万円)の支給や災害復興住宅融資などを受けるために必要となります。

思いもよらない震災により、倒壊した住宅ローンの残債に加え、家屋の解体費用、住居の新築費用が重荷になります。これがいわゆる二重ローン問題です。
全国銀行協会は自然災害の影響により、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用し、債務の全部または一部を減免することができるとしています。

震災により住宅ローンなど既往債務の弁済ができない、あるいは近い将来、確実に返済不能が見込まれるなどの要件を満たした債務者は特定調停手続きを活用した債務整理が可能となります。
特定調停手続きは破産などの法的倒産手続きと異なり、債権者と債務者の合意による私的整理であるため、いわゆる信用情報機関等にブラックリストとして登録されず、以後の借入れに影響しません。

中小企業支援について

上記のガイドラインが適用されない法人の支援策をみてみましょう。

これまで借入金の元利返済については、熊本県の日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会は返済条件の元本一時棚上げや貸出の迅速化など被災企業の実情に応じて対応します。

とりわけ中小企業の利用頻度が高い熊本県信用保証協会では震災支援短期制度融資として直近の月商の1か月以内の資金(融資期間6か月以内)を保証するほか、災害補償制度融資として熊本県内事業者で罹災証明を有する中小企業に対して最大2億8000万円(融資期間10年以内、据置期間1年以内)の保証を行います。
政府系金融機関の日本政策金融公庫国民生活事業では災害復旧貸付として別枠で3000万円(融資期間10年以内、据置期間2年以内)などの制度があります。

個人も法人もまずは取引金融機関の窓口あるいは熊本県、熊本商工会議所などの公的機関に詳細を問い合わせて早期の復興を遂げていただきたいと切に願っています。

 

http://jijico.mbp-japan.com/2016/05/07/articles20077.html

電力小売完全自由化を契機に総合的な経費の見直しを

【いよいよ電力小売完全自由化】

「高圧契約はすでに自由化になっていますが、50kw以下の低圧契約もこの4月から自由化になります。少なくとも高圧の場合、購入先を変更することで平均8%前後、条件によっては15%程、電気代が下がることは珍しくありません」―――。

 阪和興業、太平洋セメント、日立製作所、東芝、前田建設工業などを株主に持つ、新電力事業者イーレックス株式会社(東京都中央区日本橋)の正規代理店である株式会社新電力サポート(北九州市小倉南区)の尾首政彦社長は意気込んでいます。

契約電力が50kw以下の低圧契約が多いコンビニや商店、中小企業なども電気の使用状況によるものの、電気の購入先を変更することで利益に直結する収益改善が可能になることを示唆しています。

 新電力会社から電力を購入する場合、現契約の送電線・変電設備・メーターなどは今まで通り電力会社のものを利用するため、工事も設備投資も一切不要であるほか、電気の質・安定性も従来通り変わらず継続的なコストダウンが可能になります。契約手続きも書類を提出するだけと至って簡素です。

 こうした安価な電力を供給できる理由は工場等が所有する余剰電力を競争力ある条件で調達するほか、電源の開発に力を入れており独自の供給ルートから調達しているからです。

【販管費削減の好機到来】
事業再生の現場では、窮境企業の初期の体質改善策は貸借対照表の不要不急資産の売却あるいはセールス&リースバックなどを活用するBS(貸借対照表)調整、損益計算書(PL)の原価率の低減あるいは販売費及び一般管理費(販管費)を削減するPL調整が主になります。

 とりわけ販管費の圧縮は利益増加に貢献しますので決して軽んじてはならないのは言うまでもありません。その販管費の中でも3Kと言われる(旅費)交通費、広告宣伝費、(接待)交際費の削減は比較的容易ですが、固定費的要素が強い地代家賃、生損保の保険料、電気代などの水道光熱費の削減は専門家の協力が必要でしょう。注意しなければならないのは販管費の中で最も占率が大きい人件費の削減は慎重かつプライオリティは最後だと考えます。PL調整の要諦である売上高の構築に影響を及ぼしかねないからです。

 現在、家賃削減を専門とするコンサルタントのほか、日進月歩でスペックが上がる最新の保険商品と比較し最適な提案を行う保険代理店、そして水道光熱費などの契約内容を見直す省エネ診断の専門家などが的確なアドバイスを行っていますのでニーズに応じて相談されることをお勧めします。

【電力の次はガスの自由化控え主導権争い】
電力小売自由化を前に各社とも顧客の囲い込みを企図し、電力と自社サービスを組み合わせたサービスを相次いで打ち出しています。昨年12月現在で119社の小売電気事業者が登録しています。顔ぶれを見るとガス、ケーブルテレビ、携帯電話、ハウスメーカーなどが新規顧客開拓あるいは既存顧客囲い込みのクロスセルあるいはアップセル商品として電力小売市場に参入しています。

 とりわけガス会社の参入が多い背景には電気と並行して2017年4月にはガスの小売が全面自由化になることがあります。つまり来年4月以降は電気とガスのセット販売が可能になるための布石と捉えることができます。国は各市場の自由化を進め、競争を促進することで景気浮揚を目指しています。ユーザーである中小企業、小規模事業者はフォローの波にうまく乗り、業績改善のきっかけにして欲しいものです。

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