倒産企業取材6千社の経験を生かしたコンサルティングで中小企業を長寿へと導く
事業再生で最も大切なのは、いかに売上を持続的に伸ばしていくかという視点
金融機関に貸し付け条件の緩和努力を求めた中小企業金融円滑化法が2013年3月末で終了し、同法利用企業40万社、倒産予備軍は6万社といわれています。
倒産リスクの高い中小企業にとり、資金繰り支援だけではなく、生産性や競争力を高める経営改善、事業再生支援が喫緊の課題になっています。
認定事業再生士（CTP）の村上義文さんはこの5月、事業再生コンサルティングを行う「Given Partners（ギブンパートナーズ）」を立ち上げました。
「事業再生で最も重要なポイントは、貸借対照表の調整や損益計算書の経費見直しだけではなく、売上げをどうやって持続的に伸ばしていくかだと考えています。そのためにどのようなマーケティング戦略をとればいいのか、新たなパートナーと手を携えて販路拡大ができないかなど客観的に分析、実践していきます。千社以上の有力中小企業とのビジネスマッチングをはじめ、今まで気づきにくかった隠れた固有資産に磨きをかけ、トータルなソリューションをご提案できるのが最大の強みです」と村上さんは胸を張ります。
生命保険協会認定のフィナンシャルプランナー（トータル・ライフ・コンサルタント）でもある村上さんは、中小企業の最大の課題の一つである事業承継問題について、生命保険を利用した事業承継プランを積極的に提案しています。「私どもはいわば中小企業のドクター。問診を丁寧に行い、これまでの前職で得た様々な経験、人脈を最大限生かし、その企業の新たな魅力、価値を見いだしていきます」と語ります。
「困っている経営者のためにもっとできることが私にはある」
大学の法学部経営法学科を卒業後、広告代理店での営業職を経て、建設、鉄鋼業関連情報に強い民間信用調査会社に転職。企業の財務分析や格付け、中小企業を支援する経営情報誌の編集長を務めるなど、15年間にわたって企業の信用調査業務に携わってきた村上さん。「その間、倒産取材は6千社、調査レポート審査は4千件にのぼり、指導した調査担当者は50人を超える」といいます。